最大レバレッジ200倍 FX法人口座開設のメリットとデメリット

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最大レバレッジ200倍 FX法人口座開設のメリットとデメリット

FXにおける法人口座とは

個人事業であれば、個人が主体となって自己責任で事業を行います。
そのため、全責任を事業主が負うことになります。

例えば、個人口座でFXの運用資金を他人から借り入れた場合、事業に失敗して返済できなくなれば、個人事業主が自分の財産を売り払っても返済する必要があります。

一方、法人は個人とは切り離した別の法人格のため、責任は事業主ではなく法人が負います。

法人口座を開設して、他人から借り入れた資金でFXトレードをしても、法人の財産の範囲内で返済すればよく、経営者本人の財産から返済する必要はありません。
(ただし、FXで何の実績もない場合、法人であっても借り入れ自体が難しいでしょう)


FXで法人口座を開設するメリットとデメリット

FXで法人口座を開設する場合、以下のようなメリットとデメリットがあります。

 メリット  デメリット
・高いレバレッジ(最大200倍も可能)
・あらゆる投資商品を損益通算可能
・9年間の損失繰り越しが可能
・多くの投資コストを必要経費にできる
・法人実効税率が21~34%
・赤字でも法人住民税の均等割
・税務申告にコストや手間がかかる

では、メリット、デメリットそれぞれについて詳しく見てみましょう。
まずはデメリットからです。


FXで法人口座を開設するデメリット

1.法人実効税率が21%~34%
個人であれば、FXの税金は一律20.315%でした。
ところが、法人になると税金は所得によって変動します。

法人実効税率とは:法人の利益に課税される税金を考慮した、実質的な税金の負担率。
(ただし、金額が一律の「法人住民税の均等割」は考慮していません)

法人実効税率の所得別比較表
(東京都で資本金1億円以下の場合)
 所得  税率
 400万円以下  21.421%
 400万円~800万円  23.204%
 800万円以上  34.335%

法人であれば、上の表のように所得に応じて税率が高くなります。
なお、今回は東京都を例にとりましたが、他の地域でもそれほど大きな差はありません。

2.赤字でも法人住民税の均等割を支払う
個人の場合は、赤字であれば税金を支払う必要はありませんでしたが、法人であれば、法人住民税の均等割を最低でも7万円支払う必要があります。

※資本金1000万円以下で従業員50人以下の場合

3.税務申告にコストや手間がかかる
個人の場合は青色申告の必要がなく、自分で簡単に確定申告できますが、法人の場合は青色申告が必須となり、手間がかかります。

手間をかけたくない場合は、税理士に依頼することになりますが、税務申告のみの場合で、
年間10万円~20万円程度必要となります。


FXで法人口座を開設するメリット

FXで法人口座を開設する場合、メリットも多くあります。

1.最大200倍も可能な高いレバレッジ
個人では、最大レバレッジは25倍までと決められていますが、法人では制限がありません。

そのため、法人に高いレバレッジを提供するFX会社であれば、自分の資金をフル活用した、資金効率の高いトレードが可能です。

例1)1ランド=8.36円の時に100万ランド保有する場合
個人での最低必要証拠金は、レバレッジ25倍で33万4400円
法人での最低必要証拠金は、レバレッジ200倍で4万1800円(差額29万2600円)

例2)1ドル=112.8円の時に100万ドル保有する場合
個人での最低必要証拠金は、レバレッジ25倍で451万2000円
法人での最低必要証拠金は、レバレッジ200倍で56万4000円(差額394万8000円)

このように、同じ数量保有する場合でも、法人と個人では最低必要証拠金が大きく違います

なお、法人の最大レバレッジはFX会社によって違います。
詳しくはこちらです。→FX会社の個人口座と法人口座の最大レバレッジを比較

あらゆる投資商品を損益通算可能

個人で投資をしている場合、FX、株、不動産投資などは、利益を損益通算できません。
2016年以降、以下の各グループ内でのみ損益通算が可能になっています。

投資商品の損益通算可能グループ表
 グループ1  グループ2  グループ3  グループ4  グループ5  グループ6
 FX
 先物
 オプション
 CFD
 株
 外貨MMF
 信用取引
 投資信託
 ETF
 REIT
 不動産投資  金地金
 純金積み立て
 外貨普通預金
 外貨定期預金
 円預金
 円定期預金

しかし、法人化することで、これらすべての投資商品について損益通算することができ、税制面で非常に有利に投資できます。

9年間の損失繰り越しが可能
個人でFXをすると、3年間の損失繰り越ししかできませんが、法人では9年間の損失繰り越しが可能です。

つまり、大きな利益を上げたとしても、過去9年以内に大損したことがあれば、損益通算することが可能です。そのため、時間を味方につけることができます。

多くの投資コストを必要経費にできる
法人化することで、投資にかかったコストを必要経費(損失)として計上できます。
必要経費の例)
食事会、書籍代、情報料(スマホ代など)、セミナー代、交通費、新聞雑誌など

また、自分の家でトレードしている場合、以下の費用の一部も必要経費(損失)として計上できます。
家賃、電気代、ガス代、水道代、電話代、プロバイダ料金など

このように、多くの費用が必要経費として認められるため、個人のときよりも税金を安くすることも可能です。


結論

このように、FX法人口座にはメリット、デメリットどちらもあります。
メリット、デメリットを比較して、あなたにとって、より有利なスタイルでトレードしてみてください。


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